補助金をもらって耐震補強工事をする方法。
耐震診断は45,000円。そして、条件が合えば、
耐震リフォームで最大７０万円の補助が受けられます。
耐震診断をご希望の方へ。
例えば八尾市にお住まいの方。
通常、耐震診断は50,000円かかります。
しかし、
八尾市の補助金45,000円を受けることができるので、
お客様本人のご負担は5,000円で済みます。
更に、
耐震工事をする場合、
条件さえ合えば八尾市の場合、最大70万円の補助が受けられるのです。
以下、八尾市のホームページより抜粋。
民間建築物耐震診断補助制度
八尾市では、八尾市内にある建築物の耐震診断費用の一部を補助します。
補助を受けるには、着手前に申請が必要です、
耐震診断に先に着手されますと補助対象になりません。耐震診断補助の条件と補助金額
補助の条件
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
- 住宅（一戸建て、長屋、共同・併用住宅）で現在居住されているもの。
ただし、木造住宅についてはこれから居住されるものも含む。- 特定建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定するもの）で現在使用していること。
- 対象建築物の所有者であること。
補助金額
- 木造住宅の場合は、耐震診断に要した費用の90％以内で1平方メートルあたり1000円のどちらか低いほうの金額とする。
ただし、一戸につき45,000円を上限とする。- 木造以外の住宅の場合は、一戸につき25,000円か、耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％のうちの低いほうの金額として、100万円を限度とする。
- 特定建築物の場合は、耐震診断、予備診断に要した費用（補修費、修繕費を除く）の50％として、100万円を限度とする。
木造住宅耐震改修補助制度
八尾市では、八尾市内にある木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。
補助には、着手前に申請が必要です、
耐震改修に先に着手されますと補助の対象になりません。耐震改修補助制度
補助の条件
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
- 所有者に市税の滞納がなくて、年間所得が1,200万円以下であること。
- 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されていることまたは、これから居住されるもの。
- 対象建築物の所有者であること。
- 地階を除く地上階数が2以下のもの。
- 下記のいずれかの工事であること。
- 耐震診断結果の総合評点が0．7以上1．0未満で、改修工事後の総合評点が1．0以上となる改修工事
- 耐震診断結果の総合評点が0．7未満で、改修工事後の総合評点が0．7以上となる改修工事
- 耐震診断結果の総合評点が1．0未満で、改修工事後の1階の評点のみが1．0以上となる改修工事
- 耐震診断結果の総合評点が1．0未満で、一部の部屋の耐震性能を確保する工事（耐震シェルター設置）
補助金額
一戸につき700，000円（世帯所得額により1，000，000円まで）または、
耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額とする。
条件が合わなかったら･･･
現状では、
昭和56年5月31日以前に建築された住まいが対象です。
しかし、
最近の調査では、
新しい耐震基準である
昭和56年6月1日以降に建てられた家でも、
約80%に耐震補強が必要と言われています。
耐震補強工事は、原則的には専門業者にお任せしたほうがよいでしょう。まずは耐震診断を依頼しましょう。
そこで、
最近では金物を使って自分で耐震補強にチャレンジする方もいます。
しかし、専門家でなければ、それはお勧めできません。
実際、業者に耐震補強を依頼すると、
数百万以上かかることもあります。
ですから、
そう簡単に耐震リフォームをする事は難しいでしょう。
それでも、
一度、専門家にご相談される事をお勧めします。
耐震補強工事は、極めて高度な技術と経験が必要です。
原則的には専門業者に依頼するのに越したことはありません。
それを大前提として考えてください。
- 「私の家は補助金が受けられるのかなぁ？」
- 「私の家は耐震リフォームが必要なのか？」
- 「無料で相談できないかしら･･･」
是非、私たちに声をかけてください。
そして、本当に必要なら、
耐震診断をしたうえで、
お客様の要望に合った耐震の補強提案をいたします。
市の補助金を受けながらの耐震診断、
その他、耐震に関するご相談を、
私たちシーキューブで承っています。
