注意点：補助を受けるには、着手前に申請が必要です。事前に着手されますと補助の対象になりません。

平成31年度より、代理受領制度を始めまりました。
これにより、補助金を八尾市から業者に直接支払ということもできます。

工事を依頼されたお方はご自身のお支払いを先におこなって、そのあとに八尾市からもらうという立て替えるという必要がなくなりました。

耐震改修工事に要した費用のうち補助金を差し引いた額だけを、お支払いすということもできます。

1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
2. 所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
3. 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されているものまたはこれから居住されるもの。
4. 対象建築物の個人所有者であること。
5. 地階を除く地上階数が2以下のもの。（増築されている場合2階以下でも不可となります）
6. 下記のいずれかの工事であること。

・耐震診断結果の評点が0．7以上1．0未満で、改修工事後の評点が1．0以上となる改修工事
・耐震診断結果の評点が0．7未満で、改修工事後の評点が0．7以上となる改修工事
・耐震診断結果の評点が1．0未満で、改修工事後の1階の評点のみが1．0以上となる改修工事
・耐震診断結果の評点が1．0未満で、一部の部屋の耐震性能を確保する工事（耐震シェルター設置）

　1戸につき700,000円（世帯所得額により、1,000,000円まで）または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額となります。