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次世代住宅ポイントを使いたいけどんな場合に使えるの?

次世代住宅ポイント制度が、

新型コロナウイルス感染症対応で、また出てきました。

 

令和2年3月31日までに契約ができなかった方でも、

契約、着工ができれば、ポイントが発行されるということです。

補助金額は、最大1戸で、60万ポイント

補助の要件としましては、

消費税率10%でリフォームされる方で要件を満たすとポイントが

発行され様々な商品と交換ができる制度なのです

 

例えば・・・

①開口部の改修の場合

②外壁・屋根・天井または床の断熱工事の場合

③エコ住宅設備(太陽熱利用システム・節水トイレ・高断熱浴槽など)の場合

④耐震工事の場合

⑤バリアフリー改修

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

⑦リフォーム瑕疵保険への加入

⑧インスペクションの実施

⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォームを行う場合

新築は最大35万円相当の次世代住宅ポイント

リフォームは最大30万円相当のポイントが発行されるのです。
(うれしいことに、18歳以下のお子さんがおられる、

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にはポイントの倍増の特例があります)

 

この制度が令和2年3月31日で、

一度締めきりとなったのですが、

今回コロナウイルス感染症対応ということで、

期間は8月31日までということで、また募集の案内がでました

 

どんな工事で住宅ポイントがでるのかといいますと、以下のようなものがあります。

ビルトイン食器洗い機18000ポイント

掃除しやすいレンジフード9000ポイント

浴室乾燥機 18000ポイント

掃除しやすいトイレ18000ポイント

宅配BOX、10000ポイント などなど、

 

他にも、普通に選んでそうな商品を装備するだけでついてくるのです。

他にも断熱材、

窓の断熱、

節水型トイレ

ビルトインコンロ

 

 

リフォームであれば、

手すりの設置で 5000ポイント

段差の解消で 6000ポイント

ホームエレベーターの設置で 150000ポイント などなです

さらには、リフォーム瑕疵保険への加入などでも7000ポイントがもらえます。

 

そしてこのポイントが、様々な商品に交換できるのです。

次世代住宅ポイントの交換商品のカタログをごらんください。

神戸ビーフや、こしひかりなどのお米などの食べ物や、

ドラム式洗濯機や、冷蔵庫、液晶4Kテレビや、オーブンレンジなどの電子機器。

折り畳み自転車のようなものまで。

見ているだけで、わくわく、こんなにもらえて、

家計に助かるなと、なるものがたくさんあります。

 

そして、さらに、さらに、嬉しいのが、

すまい給付金や住宅ローン減税との併用もできるというのです。

 

ただし、期間はありますので、こちら期日は確認して、

家づくり、リフォーム、リノベーションのご計画のお方は気にしておいてくださいね。

 

この時期に、新築、建て替え、リフォームしよう!とお考えでしたら、

このタイミングに合うようにご計画されること、おすすめです。

ポイントの発行申請期間 令和2年6月1日~令和2年8月31日(予定)
(申請期限前であっても、予算額に達し次第終了します。)
ポイントの交換申込期限 令和2年6月1日~令和2年11月30日

 

また、注意点として、

いくつか気を付けていただきたいポイントもあげておきますね。

 

申請にあたっては、やむを得ず令和2年3月31日までに

契約できなかった理由の申告が必要ということです。

 

そして、ポイントの発行対象となる性能を証明する書類や、

工事前、工事後の写真の提出が必要となってきます。

 

工事の完了前であったとしても、

請負工事契約の締結以降では、必要な書類が揃い次第、

ポイントの発行申請をすることができます。

また、それぞれでの一戸のリフォーム申請については、

請負の工事契約金額の代金が1,000万円、税込以上の場合に限るということです。

 

工事完了前にポイント発行申請を行った場合は、

工事完了後に、完了の報告期限までに完了報告の書類の提出が必要となります。

 

気を付けるポイントとしては、

完了報告を実施しない場合は、発行されたポイントは無効となってしまいます。

 

また、この次世代住宅ポイントを使って、

他の補助金と併用できるもの、併用できないものがあるので、

以下も確認していただいて、賢く活用してください

 

住宅の本体の工事の全部、

又は一部を対象とした国の家づくり、リフォーム、リノベーションの

他の補助制度との併用はできないものをしっておいて、

もっと、大きな補助金がもらえる機会であったのに、もらえない。

そんな損をしないようにするためにも大事なことです。

 

住宅の新築にかかわる代表的な補助金制度との併用の取扱については

これらのようなものがあります

 

【次世代住宅ポイントと併用が可】のケース

すまい給付金

住まいの復興給付金

外構部の木質化対策支援事業

住宅ローン減税等の税制優遇

解体工事への補助

被災者生活再建支援制度 などなどです

【次世代住宅ポイントの併用が不可】 のケース

地域型住宅グリーン化事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事 業

市街地再開発事業

サステナブル建築物等先導事業

家庭用燃料電池システム導入支援事業 などなどです

これらの場合は残念ながら併用が不可となっています。

 

また、大阪市、東大阪市、八尾市など、店舗併用住宅も多いです。

そのような家ではつかえるのでしょうか?と質問をいただくこともあります。

 

住宅の部分が要件に該当していれば、

そこに住まれるお方である申請者が、

この店舗併用住居に居住するのであれば対象になります、

ので、ご安心ください。

 

 

詳しくはシーキューブスタッフへ、

お金のこと、補助金のこと、わからないことあるかと思いますが、お気軽にお尋ねくださいね。

 

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