今日は、成人の日。

町ではたくさんの新成人の

華やかな姿を見かけました。

楽しそうやな～、懐かしいな～、

って眺めていた時に、ふと気づいたんです。

そうです！

私は成人式に行ってなかったんです。

何で行かなかったのか、

未だにわからない、あべの店の野口です。

さて、この新成人の皆さんも、

既に社会にでて働いている子もいれば、

学生で勉強をしている子もいるでしょう。

そんなこれからの日本を背負って行ってくれる

若者達は、私たちの時代と違い、男性も女性も

社会に出て働き、また家事も一緒にする、

そんな考えの方が非常に多いかと思います。

そこで、住宅を購入する際に気を付けて頂きたい、

参考になる資料がありましたのでご紹介。

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「共働きの方ご用心!?住宅ローン借りすぎの罠?」

ひと昔前と違い、結婚・出産後も仕事を続けることを

検討される女性が増えました。

それにしてもすごい伸び方ですね。

ちなみに別の資料では、現在正社員の場合、

第1子出産後に仕事を続けられる方は、約70％にもなります。

もうここまで来ると、

共働きする方がスタンダードな時代と言っても

過言ではないのかもしれません。

当然、住宅購入のご相談に来られる方の中にも、

共働きをすることを前提に住宅ローンを考えている方も多くいらっしゃいます。

しかし、どうやら多くの共働きのご夫婦ともに

住宅ローンの考え方を勘違いされているようなのです。

どう勘違いされているのかと言えば、

共働きの収入がこの先も続くことを前提に、

身の丈以上の住宅ローンを組もうとされているのです。

特に最近では、

第1子のお子さんを出産する前に早くも住宅購入を検討される方も増えて来たので、

出産後の生活がどうなるかまで想像が及ばない方は多くみえます。

共働きの家庭は、夫婦合計の年収が、そうではない家庭に比べれば当然多く、

ハウスメーカーも銀行も多めのローンを勧めます。

勧められるとどうしてもその気になってしまいます。

しかし、共働きを前提に住宅ローンを組む場合は、

次の３つのポイントを頭に入れて資金計画を建てていく必要があります。

○ 短時間勤務制度を利用するのか？

○ 第2子の出産のタイミングはいつにするのか？

○ もし正社員で続けられなくなった場合でも破綻しないか？

「短時間勤務制度」は、

平成29年から導入された制度で、

希望する場合は必ず利用できる制度です。

ざっくり言えば8時間勤務を6時間勤務までに短縮できる制度です。

ただし勤務時間を3分の2にできる代わりに、給料も3分の2に減額されます。

お子さんを預けるご夫婦には、ご利用を是非オススメしたい制度ですが、

収入が少なくなることは想定して置かなければいけません。

「第2子の出産のタイミング」についても同様です。

育児休業中は収入が少なくなります。

さらに短時間勤務制度を利用している時に育児休業を取得すると、

短時間勤務の時の収入をもとに計算するので、

育児休業給付金は第1子の時よりも少なくなるのです。

（育児休業給付金は休業前6ヶ月の平均賃金で計算されます）

最後に重要なのが、

「正社員を続けられなくなった場合」のシミュレーションです。

母子ともに健康で問題なく職場復帰できるのが一番です。

しかし中には、体調不良や預け先の関係、育児ストレスなどで、

職場復帰できないケースもあります。

その時に、「本当はもう少し育児に専念したいのに、

住宅ローンのせいで無理矢理職場復帰しなければならない。」

となれば、家族の幸せのために購入した住宅が台無しですよね。

そこで、

「仮に出産後職場復帰できず、子どもが3、4歳になってから

パートに行く程度の働き方でも返済することができるか。」

といったケースのシミュレーションをするべきなのです。

もっと言えば、そのシミュレーションで支払っていける金額が、

そのご夫婦にとっての適正な借入金額だということなのです。

是非一度シミュレーションをしてみることをオススメします。

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これを読んでいただくと、

人生設計（ライフプランニング）がいかに大切というのが

ご理解頂けるかと思います。

住宅を購入する際は特に、

ここからスタートしていただく事が

重要なポイントです。

それでは、また！